高校乱射事件を受け銃連射規制へ 改造禁止法案を指示 トランプ政権

 【ニューヨーク=上塚真由】米国で相次ぐ銃乱射事件を受け、トランプ米大統領は20日、銃の連射を可能にする改造装置を禁止する規制法案を早急にまとめるよう司法省に指示した。フロリダ州の高校で17人が死亡した事件を受けて銃規制を求める世論が高まっており、対応を迫られた形だ。

 昨年10月にネバダ州ラスベガスで起きた銃乱射事件では、連射装置の一つ「バンプ・ストック」を取り付けた銃が使用され、58人が殺害された。1発ずつしか発射できない半自動小銃に取り付けると、機関銃のように毎分400~800発の銃弾を連射できるという。フロリダの事件では使用されなかった。

 ラスベガスの事件を受けて改造部品の規制を求める声が高まっており、全米ライフル協会(NRA)も規制に同意する方針を表明。だが、議会に法案が提出されたものの、棚上げ状態となっている。

 トランプ氏は20日、ホワイトハウスでの会合で、「われわれは子供を守るために、もっと多くのことをやらなければならない」と述べ、学校の安全対策が「政権の最優先事項」と強調した。また、同日にツイッターで、「共和党であろうと民主党であろうと、今は(銃購入者の)審査厳格化に集中すべきだ」と投稿している。

 審査については現在、店側が銃購入希望者をFBIなど規制当局に照会し、当局の全米規模のデータベースで、犯罪歴や精神疾患などがないかを確認することになっている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ