トランプ氏が「武装教師」を提案 乱射事件を受け

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は22日、南部フロリダ州の高校で17人が死亡した銃乱射事件を受け、学校の安全に関わる治安当局者らとホワイトハウスで意見交換し、訓練を受けた教師に校内で銃を携行させることで乱射事件を抑止することができるとの認識を示した。教師が校内で武装しやすくするように、ボーナスを支給することも提案した。

 トランプ氏は「校舎に銃を持った人がいれば、銃撃事件は起きない。彼ら(犯罪者)は臆病者だから、20%の教師が銃を持っていれば侵入しない」と述べた。また、学校も銀行と同じような警備態勢を取るべきだと主張した。

 また、小銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げることや、銃購入者の経歴や精神状態の確認を強化することに取り組む考えを重ねて示した。

 米国憲法修正第2条に基づく銃保有の権利を主張する全米ライフル協会(NRA)は、銃購入に関する規制強化に反対する一方で、学校の武装強化で子供を守ることには前向きだ。

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