米トランプ政権、ネット規制廃止を公示 一部の州は撤回求め提訴

 【ワシントン=塩原永久】米国内の放送通信事業を監督する連邦通信委員会(FCC)は22日、インターネットへの公平なアクセスの保障を通信会社に求めた「ネットの中立性」規制の廃止を公示した。

 オバマ前政権が導入した同規制は、通信会社などが、大容量データを扱う特定サイトなどの通信速度を遅くしたり、特別料金を課したりとするいった差別的な対応を禁じた。

 トランプ政権が進める規制緩和の一環として、FCCは昨年12月、自由な料金体系を認めて技術革新や投資を促す観点から、同規制の撤廃を議決していた。

 公示された規制廃止の内容が発効するには数カ月かかる見通しで、議会によって覆される可能性もある。

 また、ニューヨーク州など20州超の司法長官らは、規制廃止で消費者が不利益を被るなどとして、撤回を求めて提訴している。

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