対北で「最大規模」の独自制裁を トランプ政権が発表へ

 【ワシントン=黒瀬悦成】ロイター通信は22日、米政府高官の話として、トランプ政権が北朝鮮に対する「最大規模」の独自制裁を23日に発表すると報じた。25日の韓国・平昌五輪の閉会式に金英哲朝鮮労働党副委員長を派遣するなどして韓国に「対話攻勢」を畳み掛けている北朝鮮に対し、核放棄を迫るため制裁圧力を緩めない態度を打ち出す狙いがあるとみられる。

 北朝鮮に対する新たな制裁は、トランプ大統領が23日、ワシントン郊外で開かれている保守勢力による年次大会「保守政治行動会議」(CPAC)での演説で明らかにする。

 ペンス副大統領は平昌五輪の開会式に先立ち日本を訪問した際、7日の安倍晋三首相との会談で、北朝鮮への制裁圧力を維持する方針で一致するとともに、「最大かつ最も強力な独自制裁」を近く発表すると表明していた。

 一方、ヘイリー国連大使は22日、シカゴ大での講演で「北朝鮮の収入源は枯渇しつつある」と指摘し、対北制裁の影響で弾道ミサイル発射の資金が急減していると強調。北朝鮮が平昌に応援団を派遣したのは、韓国に接近しなければならないほど「追い詰められているからだ」と語った。

 米財務省は1月24日、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反して北朝鮮の大量破壊兵器開発に関与したとして、16個人と北朝鮮原油工業省など9団体、船舶6隻を米国独自の制裁対象に追加指定した。

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