米国が銃規制強化へ着々 トランプ大統領、早急な法整備要請

 【ワシントン=加納宏幸、ニューヨーク=上塚真由】トランプ米大統領は2月28日、南部フロリダ州の高校で起きた銃乱射事件を受け、共和、民主両党の議員とホワイトハウスで銃規制について意見交換した。トランプ氏は銃購入者の経歴や精神状態の確認を厳格にするための包括的な立法措置を進めるよう、議員側に要請した。

 トランプ氏は「私たちは愚かな暴力を終わらせるため超党派で指導力を示す」と述べ、早急な法整備を訴えた。昨年10月のラスベガス銃乱射事件で使われた、半自動小銃の連射を可能にする装置「バンプ・ストック」に関しては、法律ではなく大統領令によって規制することを明らかにした。

 また、教師に銃を持たせて乱射事件を抑止する考えを重ねて表明した。さらに、小銃を購入できる年齢を18歳から21歳に引き上げる必要性に触れ、議員がそのための法整備に慎重なのは「全米ライフル協会(NRA)を恐れているからだ」と指摘し、NRAの政治的な影響力に左右されず必要な銃規制に取り組むよう求めた。

 一方、銃規制を求める生徒らの運動に後押しされ、米国内では規制強化に踏み切る民間企業が相次いでいる。

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