トランプ政権 ロシアの新型核兵器主張に米「対抗できる」

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米政権は、ロシアのプーチン大統領が最新の核戦力を開発・保有していると表明したことについて、プーチン氏の主張がどこまで事実であるのか見極めつつ、先に発表した核政策の指針「核戦略体制の見直し」(NPR)に沿ってロシアに対する核抑止力を堅持していく方針だ。

 トランプ政権が一連のロシア製核兵器の中でまず問題視するのは、新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)のRS28「サルマト」だ。サルマトは推定射程1万キロで複数の弾頭を搭載し、フランス全土やテキサス州を1発で消滅させる威力があるとされ、米欧が開発動向を監視していた。

 2011年に発効した米露による新戦略兵器削減条約(新START)は、いずれかの国が新たな戦略的攻撃兵器を開発した場合、米露間で協議の場を設けるよう定めている。サンダース米大統領報道官は1日、ロシアの行動は核軍縮条約の「履行義務違反だ」と批判。「米国は本土を守り、力を通じて平和を維持する」と表明し、ロシアへの対抗姿勢を鮮明にした。

 また、米国にとって面倒な存在になる恐れが高いのが、米国の弾道ミサイル防衛(BMD)システムに対抗して開発された、原子力推進式の核巡航ミサイルと自律制御式の原子力核魚雷「ステータス6」だ。

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