鉄鋼25%、アルミ10% トランプ大統領が関税を決定

 【ワシントン=塩原永久】トランプ米大統領は8日、鉄鋼とアルミニウムの輸入制限を正式決定した。輸入増から米国の生産者を守ることが安全保障上の利益になるとし、23日から鉄鋼に25%、アルミに10%の関税を課す。カナダとメキシコからの輸入は「特例」として適用外。日本など他の同盟国については今後の協議で判断する。中国や欧州連合(EU)は強く反発しており、深刻な貿易摩擦に発展する恐れがある。

 トランプ氏は8日、ホワイトハウスで輸入制限の指示文書に署名。「強固な鉄鋼・アルミ産業は米国の国家安全保障にとって死活問題だ」と述べた。今回の輸入制限は安保上の脅威を根拠に一方的な対抗措置を取れると定めた米通商拡大法232条に基づく措置で、リビア産原油の輸入を禁じた1982年以来、約36年ぶりの発動となる。

 トランプ政権は輸入制限に際し、海外製品の大量流入が米国の工場の稼働率低下を招き、企業の体力が弱まって、軍用品向けの製品供給に悪影響を与えかねないと認定した。カナダとメキシコを適用外としたのは北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉を進めているため。他の国・地域については安保上の考慮や経済的利益を踏まえて交渉し、適用免除の是非を判断する。

 日本の世耕弘成経済産業相は10日にブリュッセルで、EU欧州委員会のマルムストローム欧州委員(通商担当)とともにライトハイザー米通商代表部(USTR)代表との会合を持つ。

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