武装教師への支援が柱、銃乱射で米トランプ政権が学校の安全対策

 【ワシントン=加納宏幸】デボス米教育長官は11日、南部フロリダ州の高校で2月に発生した銃乱射事件を受けた学校の安全対策を発表し、学校の教員や職員が銃の訓練を受ける場合に司法省が州政府などを支援することを明らかにした。トランプ政権として銃購入者の経歴調査を強化するための法案を支持するとともに、精神障害への対策も強化する。

 銃乱射事件を踏まえ、銃規制強化に関する議論が活発化しているが、「武装教師」による学校の安全確保を優先させる形だ。銃を購入できる最低年齢の18歳から21歳への引き上げなどの方策については、デボス氏を長として設立される学校の安全に関する委員会で検討し、トランプ大統領に提言する。政府高官によると、期限は設けないが1年以内の提言を目指す。

 フロリダ州の乱射事件では、19歳の容疑者が合法的に小銃を入手していた。そのため、同州では今月9日、銃規制を強化する州法が成立し、銃購入の最低年齢が18歳から21歳に引き上げられた。銃規制に反対する与党・共和党の有力支持団体、全米ライフル協会(NRA)は州法は憲法違反だとして提訴した。

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