米国務長官解任 対北強硬派ポンペオ氏起用で妥協せぬ姿勢明示 国務省改革も急務

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が13日、北朝鮮問題で「対話重視派」だったティラーソン国務長官を解任し、後任に対北強硬論者のポンペオ中央情報局(CIA)長官を指名したことは、米政権が金正恩体制に妥協することなく、一丸となって核放棄を求めていく立場を明確にする狙いがある。ポンペオ氏はまた、米朝首脳会談などをにらみ、大使や高官指名の遅れで機能低下が指摘される国務省を立て直す責務を担うことになる。

 トランプ氏は13日、ホワイトハウスで記者団に対し、ティラーソン氏解任に関連して「私が望むような内閣が実現しつつある」と述べた上で、「ポンペオ氏とは最初から気が合った」と述べ、自らの意に沿う人材で周囲を固めるのが目的だったことを示唆した。

 ポンペオ氏をめぐっては、過去に金正恩朝鮮労働党委員長の暗殺を奨励するかのような発言をしていたことから、米朝会談が頓挫した場合に米政権が一気に軍事攻撃論に傾く要因となりかねないとして警戒の声も出ている。

 ただ、オバマ前政権下で国務次官補(東アジア太平洋問題担当)を務めたダニエル・ラッセル氏は、「北朝鮮はCIA長官という職務に敬意を抱いている」とし、ポンペオ氏が国務長官になった場合に前職の経歴が有利に働く可能性があると指摘する。ポンペオ氏の起用がもたらす効果は現時点で未知数だ。

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