トランプ政権「タカ派」 ボルトン氏 北核廃棄へ明確な意思

 【ワシントン=黒瀬悦成】トランプ米大統領が22日、国家安全保障問題担当の大統領補佐官に「外交タカ派」と評されるボルトン元国連大使の起用を決めたことで、最大の注目の的となっているのが、重要懸案である北朝鮮の核・弾道ミサイル開発と対イラン政策への影響だ。

 ボルトン氏は補佐官への起用が発表された直後、FOXニュースの報道番組で「これまでの私の個人的発言は、4月9日(の補佐官就任)をもって後ろに置いておく。私が今後、大統領に何をアドバイスするかを見てほしい」と訴えた。

 ボルトン氏がこう強調したのは、自身による過去の強硬な発言に対する世論の懸念を一応は和らげておくのが目的とみられる。

 ボルトン氏は今年2月、米紙ウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で、北朝鮮が米本土を攻撃できる能力を確保する前に先制攻撃すべきだと提唱した。

 また、対イラン政策ではイラン核合意が成立する前は同国の核施設に対する空爆を繰り返し主張。核合意の成立後は、合意内容が最終的にイランの核兵器保有の容認につながるとして破棄を唱えてきた。

 こうした主張は、息子ブッシュ政権下の2001~05年に国務次官(軍備管理・国際安全保障担当)として北朝鮮の核開発をめぐる6カ国協議やイラン核問題を担当した当時から一貫している。北朝鮮からは「人間のクズ」などと非難されたが、03年には北朝鮮の核兵器関連物資の密輸阻止を狙った「大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)」を始動させた実績もある。

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