シリア撤退準備を指示 米紙報道 トランプ氏「中東に責任」

 【ワシントン=加納宏幸】米メディアは4日、トランプ大統領が3日に開かれた国家安全保障会議(NSC)で、米軍幹部にシリアからの米軍撤退を準備するよう指示したと報じた。米紙ワシントン・ポストによると、現地勢力への訓練のため当面の駐留は認めるが、早期に撤退させ、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)掃討後のシリアの安定は中東諸国に責任を持たせると主張したという。

 コーツ国家情報長官は4日、NSCの会議で「いくつかの決定が行われた」とし、米政権として近く決定を発表すると述べた。AP通信が伝えた。

 これに関連し、サンダース大統領報道官は4日、「ISを全滅させる軍事任務は速やかに終わらせる」とする声明を発表した。声明は、小規模になったISの完全な掃討を目指して米軍はシリアにとどまるものの、掃討後のシリア情勢に関しては「地域の国々や国連が取り組むことを期待する」としている。

 AP通信によると、トランプ氏は最近、サウジアラビアに対し、シリアの再建支援のため40億ドル(約4250億円)の資金援助を行うよう求めたという。

 シリアのアサド政権に対抗する反体制派やクルド人勢力のIS掃討作戦を支援するため米軍約2千人が駐留しているが、トランプ氏は掃討がほぼ完了したとみている。撤退時期は明確にされていないが、ロイター通信は高官の話として、トランプ氏が1年以内の撤退を想定している印象を受けたと報じた。

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