日中関係改善は本当に続くか 不確定要素はトランプ政権?森友問題?

【中国観察】

 懸案となっていた日中関係に改善の兆しが出ている。今年は日中平和友好条約締結から40周年の節目の年で、中国側からも日中関係の「改善の勢い」(王毅外相)を評価する声があがる。だが、これまで日中関係改善の“切り札”になってきた日中経済協力のあり方に変化が生じているという見方や、日本政界を揺るがしている「森友問題」が日中関係の回復基調に影響を与えるとの見方もある。2期目の習近平政権が本格始動した全国人民代表大会(全人代=国会)後の日中関係の行方について、専門家の分析を基に展望する。(外信部 三塚聖平)

 「日本側が前向きな対中政策を取り、得難い改善の勢いが出ている」

 王毅氏は、全人代開催中の3月8日に北京で行った記者会見で、日中関係の改善基調を評価した。

 5月には東京で日中韓首脳会談が開かれる見通しで、それに先立ち今月15日からは王毅氏が来日。日中両政府の往来は目に見えて活発になっている。

 安倍晋三首相と習国家主席による首脳会談についても今秋の実施を目指し、水面下で調整が進められている。

「米中関係のはざま」は不変

 このように改善傾向にある日中関係だが、専門家は不確定要素などをどのように分析しているのか。

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