シリア攻撃 EU外相理事会、政治プロセス模索も温度差は…

 【ベルリン=宮下日出男】欧州連合(EU)は16日、外相理事会をルクセンブルクで開いた。米英仏が軍事攻撃したシリアの情勢を議論し、内戦の政治的解決に向けたプロセスの後押しを模索。ロシアやイランへの対応も議題となり、加盟国の温度差が否めないなか、どこまで協調姿勢で踏み込めるかが課題となる。

 シリア攻撃をめぐってはドイツやトゥスクEU大統領が支持を表明する一方、モゲリーニ氏が28カ国を代表して発表した声明は「化学兵器使用阻止を目的としたすべての取り組みを支持する」との表現にとどめ、直接的な支持を避けた。

 EUではロシアとの対立激化や難民流入増大への懸念も強く、ギリシャなどが支持を控えた事情がある。EUは24~25日にシリアの復興支援に備えた国際会議を開く予定。膠着状態にある国連主導の和平プロセスを推進させたい考え。

 シリア内戦に関与するイランをめぐっては、核合意からの撤退を示唆するトランプ米政権に合意維持を説得するため、英仏独が弾道ミサイル開発に絡んだ対イラン制裁を目指すが、イタリアなどが反対しており、合意形成は難しいとされている。

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