日本のトランプ誤認症候群 米の現実と巨大ギャップ 古森義久

 米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任して15カ月が過ぎた。この間、私はワシントンと東京を往来しながら、「トランプ・ウォッチ」を続けてきた。その結果はトランプ氏のあり方について米国での現実と日本での認識との巨大なギャップに対する当惑だった。

 日本のいわゆる識者や主要メディアの予測に従えば、トランプ氏はもうホワイトハウスにはいないはずだ。「最低の支持率だから辞任する」「ロシア疑惑で弾劾される」「側近人事の混乱で崩壊する」など、日本側ではトランプ氏が「倒れる」とか「終わる」という予測が何度、断言されたことか。

 だがトランプ氏は健在である。内外の批判にもめげず、活力いっぱいに動いている。米朝首脳会談では日本人拉致事件の解決を求めると、安倍晋三首相に明言したこともそのほんの一例だろう。

 解任されたコミー連邦捜査局(FBI)長官の暴露本を反トランプのニューヨーク・タイムズなどが大きく扱っても、元愛人らしき女性の恨みを詳しく報道しても、トランプ氏はびくともしない。ロシア疑惑は「でっちあげ」だと一蹴する。

 大統領選挙戦中に最も正確な世論調査結果を出していたラスムセン社は4月下旬、トランプ支持率50%という数字を発表した。オバマ前大統領の同時期を上回る支持率だった。

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