イラン核合意「離脱を伝達」 トランプ大統領が仏大統領に 米紙報道

 【ワシントン=加納宏幸】米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は8日、トランプ米大統領が同日朝、フランスのマクロン大統領と電話会談を行い、欧米など6カ国とイランの核合意からの離脱を発表する方針であると伝達したと報じた。ただ、ロイター通信はフランス政府が報道を否定したと伝えた。トランプ氏は8日午後2時(日本時間9日午前3時)、決定を発表する。

 トランプ氏が120日ごとに制裁解除を継続するかどうか判断する次の期限は12日で、イランの中央銀行と取引する金融機関を対象とする一部制裁が再開されればイランの石油輸出が制限され、国際社会や市場への影響は小さくない。同紙は電話会談の内容を知る関係者の話として、トランプ氏は核合意に伴い解除された全ての制裁を再開し、追加制裁も科す方向で準備していると伝えた。

 しかし、12日が期限となる制裁解除措置に関しては、180日間の猶予期間が設けられており、ロイターは対イラン外交に関わる欧州の当局者の話として、米政府当局者から7日にトランプ氏が核合意から「離脱」するとの意思が示されたものの、制裁再開の時期については明確になっていないと伝えた。

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