イラン核合意離脱 EU28カ国、合意維持へ「結束」確認 トランプ政権を「気まぐれ」と批判

 欧州連合(EU)は16日夜、ブルガリアの首都ソフィアで非公式首脳会議を開き、イラン核合意からの米離脱問題を協議した。米国がイランと取引する第三国企業への制裁復活を示唆する中、欧州メディアによると、加盟全28カ国は対イラン制裁解除を柱とする核合意の維持を確認し「結束した対応」を取ることで一致した。

 首脳会議では、米国の離脱で不利益を被る「欧州企業を守る作業を始める」ことでも合意。具体策として欧州投資銀行(EIB)によるイラン向け融資などが検討されているが「特効薬はない」とも言われる。

 米国による第三国制裁に従わないよう域内企業に命じる1996年制定のEU法令を適用するかどうかも検討されたとみられる。米国が5月末までEUを暫定的に適用外とした鉄鋼とアルミニウムの輸入制限問題についても協議した。

 この日の首脳会議は夕食会の形で行われた。会議は17日も開かれ、西バルカン諸国の加盟問題などを巡り協議する。

 トゥスクEU大統領は16日の会議前の記者会見で、EUのような同盟相手にも敵対的な政策を相次いで打ち出すトランプ米政権を「気まぐれ」と批判。米国は頼れるという「幻想」は捨てるべきだとの考えを示した。

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