北朝鮮の強硬姿勢は“一時的揺さぶり”とトランプ政権は判断 

 【ワシントン=黒瀬悦成】北朝鮮が6月12日に予定される米朝首脳会談を中止する可能性に言及し、核実験場廃棄の式典に韓国メディアの取材を拒否するなど強硬姿勢をみせていることに関し、トランプ米政権は、交渉を有利に導くための一時的な揺さぶりと判断。引き続き「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を北朝鮮に突きつけていく方針だ。

 トランプ政権は、朝鮮中央通信が16日に金桂寛第1外務次官の談話として米朝会談の中止やボルトン大統領補佐官への非難を伝えたことに関し、北朝鮮の他の主要官製メディアが同じ談話を伝えていないことを根拠に、一連の主張は金正恩体制の正式な立場ではなく、米国の出方を計る一種の「観測気球」との見方を強めているもようだ。

 また、談話がボルトン氏をやり玉に挙げ、同氏への嫌悪をあらわにしたことは、北朝鮮に圧力をかけようと対北強硬派の同氏を起用した政権の人材配置が奏功している表れともいえる。

 ボルトン氏は、かつて自身が国務次官時代に主導した「リビア方式」の核放棄に関し、北朝鮮にカダフィ体制の崩壊を想起させることを避けるため、今月に入って公の場でリビアの国名を出すのは控えていた。

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