北朝鮮の強硬姿勢は“一時的揺さぶり”とトランプ政権は判断 

 それでも反発してきた北朝鮮に対し、米政権は一定の配慮を示し、核放棄の見返りの一つとして、北朝鮮への大規模投資による経済発展を通じて「体制保証」を提供するという「トランプ大統領方式」(サンダース報道官)を打ち出していく構えだ。

 ただし、非核化の手続きをめぐっては、1991年に核開発を終了させ核拡散防止条約(NPT)に加盟した南アフリカのように、北朝鮮が核兵器を自主的に解体することは到底期待できない。

 一方、韓国の康京和外相は今月のポンペオ国務長官との会談で、旧ソ連が自国内に配備していた核兵器を手放したカザフスタンの事例に言及したとされる。

 しかし、核兵器の国外搬出と経済支援を同時並行で進めた「カザフスタン方式」は、北朝鮮に安易に見返りを提供して核放棄に追い込めなかった「歴代米政権の失敗」の再来となりかねず、トランプ政権には容認し難い。

 このためトランプ政権は、北朝鮮による核放棄を「不可逆的」な段階まで進めることを見返り提供の大前提とする、リビア方式を下敷きにした手法を堅持していく方針だ。

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