トランプ外交“人質解放”に軸足 敵対国に圧力「他国も手助け」

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権が外国で拘束されている米国人の解放を外交の基軸に据える路線を進めている。5月には北朝鮮の3人に続き、南米ベネズエラから米国人1人とベネズエラ人の妻を解放させることを成功させ、人質問題を担当する特使も指名した。米国人の解放を迫り、敵対国に圧力をかける狙いがあるとみられる。

 トランプ大統領は26日、独裁色を強めるベネズエラのマドゥロ政権による2年近くの拘束から解放された米国人ジョシュア・ホルト氏と妻をホワイトハウスに迎え、これまでに外国から17人が解放されたことを強調するとともにこう述べた。

 「他にも解放を求める非常に大きな交渉の最中だ。ほとんどは米国人だが、不正があるところでは米国は他国も手助けする」

 トランプ政権では今月、ポンペオ国務長官が北朝鮮を訪れ、スパイ行為をしたなどとして拘束された3人を帰国させた。昨年6月には、国務省のジョセフ・ユン北朝鮮担当特別代表(当時)が訪朝し、拘束中に昏睡状態に陥った大学生オットー・ワームビアさんを解放させたが、ワームビアさんは帰国後すぐに死亡した。同政権はエジプトや中国などにも米国人を解放させている。

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