不法入国者は裁判にかけず強制送還 トランプ米大統領 裁判官拡充にも限界

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領は25日、不法入国の親子が引き離されてきた問題の原因となった全ての不法入国者を訴追する「不寛容政策」に関し、不法入国の疑いで拘束された外国人を刑事裁判にかけず強制送還すべきだとホワイトハウスで記者団に語った。子供を20日以上、施設に収容できないとの司法判断から裁判の迅速化が求められているが、トランプ氏は裁判官の拡充にも限界があるとみている。

 刑事裁判をめぐっては、裁判所に出頭せず不法入国者が行方不明になることや、難民申請などで裁判が長期化することが問題視されている。トランプ氏は即時送還しないことが長期の不法滞在につながっているとし、「不法入国者が必ず追放されるシステムが必要だ」と述べた。

 現在も2週間以内に国境から100マイル(約161キロ)以内で拘束された場合には裁判を経ずに強制送還される。そのためサンダース大統領報道官は25日の記者会見で司法手続きを経ない強制送還は合法との認識を示し、トランプ氏はこうした強制送還を拡大することで「国境を守ろうとしている」と強調した。

 一方、マティス国防長官は25日、トランプ氏が不法入国した家族を一緒に収容するよう指示した大統領令に基づき、メキシコと国境を接する南部テキサス州の2つの米軍基地に収容施設を設けると記者団に明らかにした。米メディアは、国防総省は米議会に子供用ベッドを最大で2万床設置する予定だと伝えている。

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