米最高裁がトランプ政権の入国規制を支持 米政権に大きな政治的勝利

 【ワシントン=黒瀬悦成】米連邦最高裁は26日、トランプ政権がテロ対策を目的に導入した中東・アフリカ圏からの入国規制を支持する判断を示した。入国規制をめぐっては「イスラム教徒差別だ」として批判が出ていたが、最高裁判断は「(政権は)国家安全保障上の正当な措置であることを適切に説明した」として訴えを退けた。

 入国規制は、トランプ大統領が昨年1月に就任直後、最初に実行した公約の一つで、最高裁判断はトランプ氏にとり大きな政治的勝利となる。トランプ氏は26日、声明で「(規制の)正しさが証明された」と述べ、判断を歓迎した。

 現在の入国規制は昨年9月に導入された改訂版で、イラン、リビア、ソマリア、シリア、イエメンからの入国を実質的に禁止している。今回の裁判では争われていないものの、北朝鮮とベネズエラも入国規制の対象となっている。

 入国規制は下級審で差し止められたが、最高裁が昨年12月にこれを覆し、司法判断が最終確定するまで規制の執行を認めた。

 判断は、9人いる最高裁判事のうち保守派5人が規制を支持し、リベラル派4人が反対した。ロバーツ最高裁長官は、トランプ氏がとった措置は「大統領権限の範囲内にあり、どの大統領であれ実施した可能性がある」と強調した。

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