オウム死刑執行 欧州各国や人権団体、強く反対

 オウム真理教の元幹部7人に死刑が執行されたことを受け、欧州の国々や人権団体は6日、死刑反対の立場から日本政府の対応を批判する声明を発表した。

 欧州連合(EU)とその加盟国、アイスランド、ノルウェー、スイスの駐日大使は「いかなる状況下でも極刑の使用に強くまた明確に反対」し、「死刑廃止を視野に入れた執行停止の導入を呼び掛ける」などとする声明を発表した。

 声明は、事件が「日本国民にとって、とりわけつらく特殊な事件であると認識している」とし、テロ行為を断固非難すると強調。一方で「死刑は残忍で冷酷」であり、犯罪抑止効果がなく、誤審で執行されれば取り返しがつかないなどと指摘した。EUは全世界での死刑廃止を推進している。

 国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは「オウム真理教による犯行は卑劣で罰せられるのは当然だが、死刑が答えではない」と指摘した。(共同)

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