中国の悪弊を封じ込めるため、トランプ政権は同盟国と協力を

 トランプ大統領の支持基盤である米中西部の人々は、はじめは追加関税に留飲を下げても、やがては物価の上昇、株価の下落、農産物は中国市場を失う懸念が現実化する。それは、中国におけるピークペガサスの大豆も同じことになる。

 とはいえ、トランプ政権が中国の国際ルール無視の振る舞いに、乱暴ではあるが対抗措置に踏み切るのは当然なのだ。

 周知の通り、中国の対外政策はどこまでも自己中心的である。広域経済圏構想の「一帯一路」は、途上国のインフラ整備に高利で貸し付け、返済不能になると「租借」名目で港湾などを巻き上げる。習近平政権の産業政策「中国製造2025」計画は、他国の技術を強制的に移転し、知的財産権の侵害も辞さない。

 もっとも、トランプ政権のやり方が賢明であるとは思わない。貿易政策は、中国だけではなく同盟国の貿易黒字まで標的にして、結果的に中国を利することになる。米国はカナダや欧州にまで追加関税を課したから対抗上、彼らも報復関税の引き金を引かざるを得なくなる。そうなると、元凶の中国は国家の体面上からも、やはり報復に踏み切ることになった。

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