NATO首脳会議開幕 国防費問題は「前進もまだやることはある」

 【ブリュッセル=宮下日出男】北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議が11日、ブリュッセルの本部で開幕し、ロシアに対する抑止力強化を図り、加盟国の国防費の増加を目指す方針で合意した。会議は12日までの日程。米国の負担が過大とするトランプ米大統領は欧州など他の加盟国の国防費増額を強く求めた。

 NATOの10日の発表によると、国内総生産(GDP)比2%と定める国防費の目標を2018年に満たすのは加盟国29カ国のうち米国など計8カ国に増える見通し。14年時点では4カ国だった。最大は米国の3・5%。各国は24年までの目標達成を目指しており、ストルテンベルグ事務総長は11日、「正しい方向に動いている」と述べた。

 一方、トランプ氏は11日の開幕前にストルテンベルグ氏と会談し、各国の国防費は「とうてい十分じゃない」とし、特に経済大国ながら目標を大幅に下回るドイツを「ロシアに支配されている」と厳しく批判。その後、メルケル独首相と個別に会い、国防費などについて協議した。

 首脳会議は11日、共同宣言を採択。国防費問題について「前進したが、まだやることはある」とした。首脳らはまた、ロシアの脅威に対する防衛強化のため、部隊・装備の迅速移動の調整などを担う2司令部の新設や即応態勢を拡充する構想を決定。サイバー攻撃などに備えた体制強化にも合意した。

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