日米に謝罪、賠償求め集会 ソウルで在韓被爆者ら

 長崎原爆の日の9日、在韓被爆者でつくる「韓国原爆被害者協会」のメンバーらがソウルの韓国外務省前で集会を開き、被爆者らが生きている間に日米両政府からの謝罪と賠償を引き出すため、外交努力を行うよう要求した。

 犠牲者らに黙祷(もくとう)をささげた後、同協会の李圭烈会長が長崎に原爆が投下された午前11時2分に合わせて声明を発表。憲法裁判所が2011年、在韓被爆者らの個人の賠償請求権について、韓国政府が日本に協議を求めるなど具体的な措置を取らなかったのは違憲だと判断したのに、韓国外務省は努力を怠ってきたと批判した。同協会などは日本に徴用された多数の朝鮮半島出身者が原爆被害に遭ったとして、日本の謝罪や賠償を求めてきた。

 大韓赤十字社の推定によると、広島と長崎で朝鮮半島出身者計約7万人が被爆し、うち約4万人が直後に死亡した。生存者のうち約2万3千人が朝鮮半島へ戻ったとみられる。(共同)

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