ガザなどへの資金拠出取りやめ 米国務省、トランプ氏指示で

 【ワシントン=加納宏幸】米国務省高官は24日、トランプ大統領の指示によりパレスチナ自治区のヨルダン川西岸とガザを支援するための資金2億ドル(約222億円)以上の拠出を取りやめると明らかにした。支援再開を条件にイスラエルとパレスチナの和平協議の再開を目指す狙いがあるとみられるが、パレスチナ側はイスラエルを重視するトランプ政権に強く反発している。

 高官は、ガザをイスラム原理主義組織「ハマス」が支配していることで人命が危険にさらされ、人道面や経済面での状況が悪化して国際社会の支援が難しくなったためだと説明した。ガザではイスラエルへの抗議デモが続いている。

 また、米国の国益にもつながらないとし、資金は「他の優先度の高いプロジェクトに使う」とした。

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