米政権、パレスチナに圧力攻勢 「2国家共存」風前のともしび

 【カイロ=佐藤貴生】トランプ米政権が8月下旬以降、パレスチナ側に圧力をかける政策を相次いで打ち出している。エルサレムをイスラエルの首都と認定した昨年12月以降、トランプ政権は同国寄りの政策を進めてパレスチナ側を窮地に追い込んできた。和平交渉の基盤となってきたパレスチナとイスラエルの「2国家共存」案も風前のともしびとなっている。

 「学校で勉強が続けられることはとても大切。閉鎖されないよう世界の国々に助けてほしい」。パレスチナ自治区ガザの小学4年の女児、ミアサルさん(10)が12日、産経新聞の取材に答えた。

 ミアサルさんが通っているのは、国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校だ。UNRWAに対する世界最大の資金拠出国、米国が8月末に拠出中止を表明し、現地では衝撃が走った。

 ガザの教員、オマルさん(45)は「仲間と『休校になるのでは』と話していた。給料がいつまで出るかも分からない」と不安を語った。ロイター通信によると、日中やサウジアラビアなどがUNRWAへの拠出金増額を表明したが、まだ2億ドル(約220億円)不足しているという。

 トランプ政権はこれに続き、ワシントンにあるパレスチナ代表部を閉鎖すると発表。同盟国イスラエルをパレスチナ側が戦争犯罪で捜査するよう国際刑事裁判所(ICC)に求めていることが、閉鎖を決めた一因とされる。経済に続き、政治の面からパレスチナを締め付ける狙いがうかがえる。

 最近では、トランプ政権がパレスチナとヨルダンの「連邦国家」の創設構想を抱いているとの報道も出た。この構想は米国やイスラエルにとって、パレスチナとの「2国家共存」案を葬り、エルサレムの地位などをめぐるパレスチナ側との議論に決着をつける狙いがあるとされる。

 英紙フィナンシャル・タイムズ(電子版)は5日、「イスラエルのネタニヤフ政権は、トランプ大統領がパレスチナの独立国家をめぐる議論に終止符を打つと確信している」との見方を示した。

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