ユネスコ 「世界の記憶」改善へ行動計画案を採択

 【パリ=三井美奈】国連教育科学文化機関(ユネスコ)の執行委員会(58カ国で構成)は10日、「世界の記憶」(世界記憶遺産)について、来年10月の制度改革を目指す「行動計画」案を全会一致で採択した。17日の全体会合で正式に決定する。

 同案にもとづき、加盟国による作業部会が年内にも設置される見通し。「密室審査」という指摘が出ていた「世界の記憶」について、加盟国主導で体制の見直しを図る。

 制度改正は2015年の「南京大虐殺文書」の登録を機に、始まった。世界の記憶見直しで、ユネスコのアズレ事務局長が「行動計画」案を示すのは今回で2度目。今春の執行委員会で年内の改革を目指す案を示したが、「加盟国参加の仕組みが不十分」などの意見が相次ぎ、再提出を迫られた。

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