徴用工判決 日本はきちんと発言を 西野純也・慶応大教授

 ■西野純也・慶応大教授の話「判決はあくまで韓国司法府の判断だ。まずは行政府である韓国政府の今後の対応をみることが重要だが、韓国政府が『判決の通りだ』との立場を仮に示すとすれば、それは1965年の国交正常化以来、発展してきた日韓関係を根底から否定することにつながる。韓国政府は2005年、個人への補償義務は日韓請求権協定に基づき韓国政府が負う、とする公式な立場を示しそれを維持している。日韓両政府は問題について『解決済み』との立場を取り、今回の判決は日本からすると、韓国で『合意を蒸し返している』という話になるだろう。北朝鮮の核問題など朝鮮半島情勢が大きく動く中で、日韓関係が厳しい対立局面に入ることは日韓両国にとって望ましくない。韓国側が日韓関係を見直す立場を示せば日本側は『その考え方は違う』ときちんと言う必要がある」(聞き手 岡田美月)

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