徴用工判決 韓国政府の対処に注目 奥薗秀樹・静岡県立大准教授

 ■奥薗秀樹・静岡県立大准教授の話「韓国政府が今後、日本との間でこの問題にどう対処していくかが注目される。文在寅政権は現在、対北問題で手いっぱいで対日リスクに対処する余裕がない上、大統領府には対日問題で的確な判断ができる人材もいないとの懸念もあった。そんな中、今回の判決を踏まえ、知日派の李洛淵(イ・ナギョン)首相が『関係省庁や民間の専門家などとともに諸般の要素を総合的に考慮して対応策を講じていく』との韓国政府の立場を発表し、少し安堵(あんど)した。また最近、韓国国立外交院の院長に就いた元韓国外務省の東北アジア局長も、日本企業に実害が出ないように韓国政府が対処するだろうとみていた。韓国政府としては、日本企業の韓国市場への進出や、日本企業への若者の就職推進に支障がでることは避けたいだけに慎重に対応するのではないか」

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