Q&A 徴用工訴訟はなぜ起きた? 「個人補償は韓国政府の義務」周知せず

 Q 「徴用工」とは?

 A 終戦した1945年までの約35年間、朝鮮半島は日本の統治下にありました。戦時中、政府の指示で朝鮮半島の人々を含む多くの国民が製鉄所などの重要な施設で働いており、こうした人たちを徴用工と呼びます。

 朝鮮半島から連れてこられて過酷な環境で無理やり働かされた、と主張する韓国の元徴用工たちが日本企業に対して金銭での償いを求めているのが、いま問題になっている訴訟です。

 Q 日本は補償すべきなのか?

 A 65年に日本と韓国の間で日韓請求権協定が結ばれました。戦後、両国に残された財産などの賠償を求める権利については、それぞれの政府が補償するという内容です。日本はこの協定を結ぶ代わりに、当時5億ドルという巨額の資金を韓国に供与しました。この資金には元徴用工への補償という性格も含まれています。だから日本側は、韓国人への補償は韓国政府が行うべきだと主張しています。

 Q なのになぜ裁判が起きている?

 A 韓国政府も、個人への補償義務は韓国政府にあることを認めています。ただ、国内の反日感情を配慮して、韓国政府はこのことをしっかり国民に伝えてきませんでした。

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