徴用工訴訟判決 韓国各紙1面で報道「あまりに遅かった」

 【ソウル=名村隆寛】新日鉄住金を相手取った韓国人の元徴用工らによる損害賠償訴訟で、韓国最高裁が原告勝訴の確定判決を出したことを、31日の韓国主要各紙は1面で報道。社説で「あまりにも遅かった。(提訴から)13年ぶりの判決」(ハンギョレ紙)、「賠償請求権の再確認に6年5カ月」(東亜日報)などと、長い歳月を経た末の確定判決を論じた。

 朝鮮日報は社説で「今回の判決で、(同様の)訴訟が続き、国際的な訴訟が起きる可能性もある」と指摘。日本が「外交戦争も辞さない構えだ」とし、「韓日関係は再び激しい嵐に襲われることになった」と、日韓関係の一層の悪化を懸念した。その上で、「韓国政府は司法の判断を尊重しつつ、韓日間の信頼を再び築く方法を考えなければならない。韓日両首脳が両国の未来について虚心坦懐(たんかい)に話す場を設けることも一つの方法だろう」と韓国政府の外交努力を促した。

 中央日報も、韓国で係争中の類似訴訟も同じような結論になると予想。「他の被害者(元徴用工ら)の訴訟が相次ぐ可能性もある」とした。同時に、安倍晋三首相が「国際法に照らしてあり得ない判断」と判決を受け入れない姿勢を示したことをあげ、「今後、韓日関係は最悪の局面を避けることが難しくなった」「対立がどこまで拡大するかわからない状況を迎えた」と対日関係の現実を認めた。

 同紙は一方で、「日本政府は強制動員が不法植民支配から始まったもので、かつて真の謝罪の姿勢を取らずこの問題を悪化させたという点を再確認しなければならない。判決に対する報復で、他の協定の破棄のような感情的な対応を取ってはならない」と日本側に要求。「外交的破局の道」に入らないよう求めた。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ