「国家としての体なしていない」徴用工判決で実質“日韓断交”も

 韓国最高裁による、国際法や歴史を無視した元徴用工をめぐる異常判決を受け、日本国内で怒りの声が噴出している。31日の朝刊各紙は、韓国の無法・デタラメぶりと、日韓関係や韓国経済への破壊的影響を伝えた。安倍晋三政権はまず、韓国政府に適切な対応を取るよう、外交交渉で要求する構えだが、「反日」の文在寅(ムン・ジェイン)政権に期待はできない。国際社会のルールを平然と無視する隣国にどう対処するのか。自民党の青山繁晴参院議員は「国家として格の違いを見せつけろ」といい、ジャーナリストの有本香氏は「あらゆる制裁を科すべきだ」と語った。

 韓国の異常判決が出た翌31日朝、東京・永田町の自民党本部では、外交関連の5つの部会による合同会議が開かれた。会議には、憤然とした表情の同党の国会議員ら約100人が詰めかけた。

 日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会の中曽根弘文委員長(元外相)が「(日韓の)請求権問題は解決していたのが、(韓国に)覆された。国際常識としてあり得ない。国家間の約束事を守らないのは、国家としての体をなしていない」と発言すると、「そうだ!」「絶対に受け入れられない」などと、賛同の声が飛んだ。

 領土に関する特別委員会の新藤義孝委員長は「怒りを通り越して、あきれ果てる。周辺国とは仲良くすべきだが、言うべきことは言わないと良い関係はつくれない」と言い切った。

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