トランプ氏、中国の「出産旅行」批判も…出生地主義否定は困難

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米大統領が6日の中間選挙に向けた遊説で、出生地主義に基づく「生得市民権」を大統領令で廃止するとの主張を繰り返している。1日、中西部ミズーリ州の演説では中国を名指しし、子供の国籍取得を目的に米国で出産する「バース・ツーリズム」(出産旅行)を批判したが、生得市民権を否定することは極めて難しい。

 中間選挙を前にトランプ氏は不法移民を厳しく取り締まると強調している。生得市民権を問題視するのは、米国籍を持つ人が家族を呼び寄せる「連鎖移住」に終止符を打つためだが、それだけではない。

 「中南米からだけでなく、中国から多くの人が来ている。まともじゃない」。トランプ氏は演説でこう述べ、出生地主義が「出産旅行と呼ばれる産業を作った」と付け加えた。

 日本のように親の国籍を継承する「血統主義」と異なり、出生地主義は親の国籍に関係なく子供に出生地の国籍を与える。米国、カナダや、メキシコなどの中南米諸国を中心に30カ国以上で採用されている。

アクセスランキング

もっと見る

ピックアップ