米中間選挙に高い注目 大統領選並み 期日前投票は大幅増

 【ワシントン=加納宏幸】トランプ米政権への審判となる中間選挙を6日に控え、激戦州を飛び回るトランプ大統領は4日も南部ジョージア、テネシー両州で与党・共和党候補の応援演説をした。民主党もオバマ前大統領やバイデン前副大統領が各地で「トランプ政治」の阻止を訴える。大物の登場で有権者の関心は高まり、大統領選に近い高投票率になる見通しだ。

 トランプ氏は州知事選が激戦となっているジョージアでの演説で、政権の不法移民への厳しい姿勢に対して抗議行動に訴える一部の若者らを念頭に「共和党はジョブ(雇用)をつくり、民主党はモブ(暴徒)をつくる」と主張した。

 一方、オバマ氏は4日、ペンス副大統領のお膝元ながら上院選が接戦となっている中西部インディアナ州や、地元シカゴで演説。インディアナで「(トランプ氏の)ただのイエスマンはいらない」と、民主党候補への投票を訴えた。

 中間選挙の投票率は一般的に40%前後で、注目度が高い大統領選の60%前後に比べて低い。トランプ氏が選ばれた2016年大統領選が60.1%だったのに対し、14年の前回中間選挙は36.7%だった。

 しかし、フロリダ大による4日現在の集計によると、全米で約3440万人が期日前投票をし、約2050万人だった14年を、すでに7割ほど上回っている。期日前投票は選挙前日の5日まで実施される州もあるため、さらに増加する。

 共和、民主両党ともに期日前の投票率が上がっているのが特徴で、AP通信によると、政党登録を要する州では期日前投票の内訳は民主党が41%、共和党36%だった。当日の投票を含む全体の投票率は50%に届き、1966年(48.7%)以来の高水準になる可能性があるという。

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