徴用工判決で沈黙続ける文在寅大統領 知日派の首相に丸投げ

 【ソウル=名村隆寛】元徴用工をめぐる訴訟の韓国最高裁判決で日本企業の敗訴が確定した問題で、日本政府が国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方針を固めた中、韓国政府の対応策は明らかにされていない。

 韓国では10月30日の判決について、「記念碑となる判決」(韓国紙)と評価がある一方で、日本との関係悪化への懸念は強い。その懸念が、日本政府によるICJ提訴で現実となる。

 ICJ提訴の可能性は判決前から韓国でも取り沙汰され、想定内のことだ。ただ、裁判開始には韓国の同意が必要で、韓国が受け入れる可能性は極めて低い。

 韓国が恐れているのは、国際社会での韓国の印象悪化だ。「感情的な外交は国際社会で韓国を孤立させる。国際社会は日本側につく」(外交関係者)、「政権交代ごとに韓国は約束を覆すという批判を受ける理由を与えた」(韓国紙)といった自戒は少なくない。

 合意よりも判決を尊重することが韓国内では通じたとしても、国際社会や合意相手国との間では通じない“反則”であることを、少なくとも一部の韓国人は分かっている。

 韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は判決当日、「首相が関係省庁や民間の専門家などと総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく」との立場を表明した。しかし文在寅(ムン・ジェイン)大統領は今月1日の国会演説で日韓関係に触れなかった。

 韓国では駐日大使経験者を含む有識者が、関係悪化回避に向けた首脳外交を求めている。だが、文氏は翌2日には休暇をとった。打開策を“知日派”の李氏に丸投げしたも同然だ。

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