慰安婦合意に「法的拘束力なし」と韓国外務省

 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる2015年12月の日韓合意について、韓国の元慰安婦らが憲法裁判所に違憲判断を求めていた問題で、韓国外務省当局者は6日までに「合意に法的拘束力はない」とし、原告の請求却下を求める意見書を6月に憲法裁に提出したことを明らかにした。

 意見書は合意について「政治的合意で条約ではない」とし、「公権力の行使とは言い難く、元慰安婦の憲法上の権利を直接侵害したと見なし難い」と指摘。一方で、韓国外務省が「元慰安婦らの意思を反映せず、手続きや内容に多く問題があり、問題の真の解決にはならない」と受け止めている内容だったという。

 日韓合意では慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した。しかし、韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は昨年、就任に際し「合意には法的拘束力がない」と公言。文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「合意では慰安婦問題が解決できない」と言明していた。

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