中国に大打撃!米同盟国も“ファーウェイ排除”へ 識者「米国はますます中国に圧力」 日本も危機意識を

 中国が外国のハイテク技術を吸収して、2025年までに製造強国になる戦略だが、トランプ政権は「中国の軍事的覇権に拍車をかける」と警戒態勢を強めているのだ。

 こうしたなか、米紙ウォールストリート・ジャーナルは11月22日、トランプ政権が、日本やドイツ、イタリアなどの同盟国に対し、「安全保障上のリスクがある」として、ファーウェイの製品の使用禁止を求める説得工作を始めたと報じた。

 日本国内には、米国の大使館や領事館に加え、多数の米軍基地が存在し、各府省庁や防衛省・自衛隊と連携している。同時に、スマートフォン端末や、Wi-Fiルーター、通信会社の中継基地などの通信インフラなどに、中国の通信機器大手の製品が幅広く入り込んでいる。

 ついに、安倍晋三政権も動き出した。ファーウェイとZTEの製品を政府調達から事実上、排除する方針を固めたのだ。10日にも各府省庁の担当者による会議を開き、確認する。ただ、日中関係に配慮して2社を名指しは避ける。政府関係者が7日、明らかにした。

 こうした動きは、オーストラリアやニュージーランド、英国にも広がりつつある。世界規模で「中国ハイテク排除」の機運が高まりつつある。

 前出の藤井氏は「中国通信機器大手は事実上、中国人民解放軍の傘下に

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