ファーウェイ事件と“米中冷戦” 中国紙「5Gの野望は妨げられない」

 また、「中国とファーウェイに法執行を通じ(国際貿易で規範の悪用は)代償が伴うとの教訓を与える必要がある」と指摘した。

 孟容疑者の逮捕を受け、中国がカナダや身柄拘束を要請した米国への何らかの報復に出ることは、米国では予測の範囲内だった。

 米主流メディアは、原則論として事件を貿易戦争の取引材料に使おうとしたトランプ大統領に苦言を呈している。しかし一方で、次世代移動通信システム(5G)で中国が覇権を握ることが今後、さらなるサイバー攻撃や情報窃取を生むとの懸念では、米政権と認識を共有している。

 トランプ氏は中国との貿易交渉のため、今回の事件に「介入」する可能性にも言及した。米中対立が今後、“第2次冷戦”に発展する懸念もある。

 ただ、米通商代表部(USTR)のカトラー元次席代表代行は、このトランプ発言に先立つニューヨーク・タイムズ紙(電子版)への寄稿で、中国の知的財産権侵害に取り組む必要性を強調しつつも、事件を交渉カードに使うことには「効き目はないだろう」と指摘していた。

(ワシントン 加納宏幸)

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