孤立深める2期目 ベネズエラ・マドゥロ政権 混乱収束の兆しなし 難民危機

 【ニューヨーク=上塚真由】南米の産油国、ベネズエラで独裁色を強めるマドゥロ大統領(56)が10日、2期目(2019~25年)の就任式を迎える。深刻な経済危機で国民が困窮を強いられる中、昨年5月の大統領選では有力野党候補を排除する強硬な手段を取り、再選を果たした。民主主義の尊重を求める米国や南米の一部の国はマドゥロ政権への圧力を強化するが、政治、経済の混乱が収拾する兆しは見えていない。

 昨年5月の大統領選以降、国際社会のマドゥロ政権への非難は一段と強まっている。ベネズエラの民主化を求める米州諸国で作る「リマ・グループ」は今月4日、大統領選の結果には正当性がないとして2期目の就任を認めないとする非難声明を発表。声明にはペルーやブラジル、カナダなど13カ国が名を連ねた。

 これに対し、マドゥロ氏は9日、「48時間以内に方針を訂正しなければ、最も厳しい緊急の外交的措置を取る」と警告。措置の内容は明らかにしなかったが、関係国を強く牽制した。

 トランプ米政権も選挙結果を承認しておらず、今月8日にベネズエラの元政府高官や民間企業などに、大規模な汚職に関与したとして追加の経済制裁を発動した。米国の対ベネズエラ政策は経済制裁が柱だが、トランプ氏は昨年9月の国連総会で記者団に軍事介入の可能性を問われ、「米軍が決断すれば、とても簡単に転覆させることができる」と発言し、波紋を呼んだ。

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