独、5Gからファーウェイ排除検討 包囲網拡大

 一方、米紙ウォールストリート・ジャーナル(電子版)は16日、華為が米通信大手Tモバイルに産業スパイ行為を働いた疑いで、米連邦検事が近く起訴手続きに入る見通しだと報じた。米中間では華為副会長が逮捕・拘束された問題が火種となっており、米側が起訴に踏み切れば対立が深まりそうだ。

 同紙によると、Tモバイルは企業秘密を窃取されたとして、2014年に華為を相手に訴訟を起こした。連邦検事の捜査対象には、訴訟で問題とされた産業スパイ行為が含まれるという。具体的には、華為関係者が機器の納入先だったTモバイルの施設に侵入。スマートフォンの製品テストに使われるTモバイルのロボットを持ち出したとしている。訴訟では17年、華為に対して賠償金の支払いが命じられた。

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