米、対中ハイテク冷戦で譲らぬ姿勢 ファーウェイ副会長ら起訴

 ZTEの事業再開を許したロス氏らの米政権の対応は、この際、先端技術競争で中国に先行されることを警戒する米連邦議員らから厳しい批判を浴びた。

 トランプ氏は昨年12月にも、カナダで孟被告の拘束後、同被告の扱いが「中国との交渉で検討される可能性」を示唆し、交渉カードとして活用する考えをにじませたが、その後はこうした発言を封印。ロス氏も今回、華為問題は米司法手続きに基づいて処理される「刑事事件」との立場を鮮明にしたものとみられる。

 華為創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は中国指導部に近いとされる上、米専門家の間では、華為が中国政府のハイテク産業振興で重点支援先と位置づけられているとの見方が大勢だ。米司法当局が華為に関係した起訴をこのタイミングで断行したことは、3月1日を交渉期限とする当面の貿易協議の行方とは別に、ハイテク覇権をめぐる米中の対立が根深いものであることを改めて浮き彫りにしている。

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