重い腰あげた欧州のファーウェイ排除 まだら模様の警戒感

■ドイツの方針転換

 華為をめぐっては、米国が機密情報漏洩の懸念から、製品・部品の政府調達を禁じ、欧州などにも同様の措置を求めた。だが、ドイツでは昨年12月、アルトマイヤー経済相が華為の5G参入に具体的な懸念はないと語るなどしていたばかり。このため、結論はまだ出ていないとはいえ、米国の圧力に屈した「方針転換」(欧州メディア)との見方も出ている。

 ドイツだけではない。英仏の大手通信事業もこれに先立ち、5G網で華為製品を原則使わない意向を示した。ロイター通信によると、ノルウェー政府やベルギーのサイバー当局も華為排除の是非を検討している。

 華為は中国国内で収益の約半分を上げており、約27%を占める欧州・中東・アフリカはそれに続く第2の市場。その大半を占めるといわれる欧州での締め出しは大きな痛手となる。

 こうした動きと並行して欧州では「事件」も起きた。ポーランドで今年に入り、華為の現地支社幹部がスパイ容疑で逮捕された。華為は社の関与を否定し、幹部を即座に解雇。事件の早期幕引きを図ったが、カナダで孟晩舟(もう・ばんしゅう)副会長兼最高財務責任者(CFO)が拘束された後だけに華為への警戒がさらに強まった。

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