駐韓米大使、レーダー照射の韓国を“叱責”か 従北の文政権に米不信感… 専門家「二度とやるな、とクギ刺したか」

 レーダー照射問題の発生後、日本は複数のチャンネルでトランプ政権に事情を説明し、韓国側主張の問題点について情報共有している。菅義偉官房長官も今月7日のBSフジの番組で、「米国をはじめとする国々には、日本が確信している内容を確実に説明している」と語っている。

 日本側が、韓国側の不法行為として動画やレーダーの電波信号を変換した「探知音」を示したのに対し、韓国側が無理のある反論をしているのも当然、承知している可能性が高いのだ。

 さらに韓国側にとって不利なのは、米韓関係が極めて悪化しているということだ。

 北朝鮮の非核化をめぐって、たびたび「制裁破り」を企てる韓国・文政権に対して、トランプ政権は何度も注意喚起してきた。

 例えば、昨年10月に康氏が北朝鮮への独自制裁の解除検討に言及した後には、トランプ大統領が「韓国政府はわれわれの承認(approval)なしには何もしないだろう」と突き放した。

 その後、アルゼンチンで開かれたG20(20カ国・地域)首脳会合に合わせて開かれた米韓首脳会談は、正式会談から急遽(きゅうきょ)、立ち話に変更された。トランプ氏の文氏への不信感を表す「行動」といえる。

 ハリス氏は、神奈川県横須賀市生まれ。父は米海軍軍人、母は日本人という知日派で、駐韓大使就任前には太平洋軍司令官を務め、米海軍屈指の“タカ派”としても知られていた。

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