ファーウェイ、米政府提訴を発表へ 幹部が記者会見

 【深セン=共同】中国通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の郭平・副会長兼輪番会長は7日、広東省深セン市の本社で記者会見する。米政府機関でファーウェイ製品の使用が禁じられているのは不当だとして、米政府を提訴すると発表する見通し。米紙は、同社が米国拠点を置く南部テキサス州の裁判所が提訴先となるとしている。

 ファーウェイは次世代の第5世代(5G)の移動通信システムの開発をリード。しかし米国は昨年8月に成立した国防権限法に基づき、ファーウェイについて「中国情報機関と関連がある」として、米政府機関が同社製品を使うことを禁止した。

 米政府は他国へも5G通信網からファーウェイ製品を排除するよう呼び掛けている。同社や中国政府は猛反発している。

 ファーウェイを巡っては、イラン制裁を逃れるために虚偽の説明をしたなどとして、副会長兼最高財務責任者(CFO)の孟晩舟被告を起訴した米国が、拘束後に保釈したカナダに引き渡しを要請。中国は「特定企業への不当な抑圧だ」(外務省)と強く非難している。

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