ファーウェイが米国を提訴 「製品締め出しは違憲」 中国外務省も支持

 【北京=西見由章】中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)は7日、米国の国防権限法が安全保障上の脅威を理由に米政府機関での同社製品の使用を禁じたのは違憲だとして、米テキサス州の連邦地裁に提訴したと発表した。

 華為の郭平・副会長兼輪番会長は同日、深センの本社で記者会見し「米議会は華為製品を規制する根拠となる証拠を示せていない」と主張。華為が先行しているとされる第5世代(5G)移動通信システム開発をめぐり「他国がわれわれの先進的な5G技術を利用して米国を追い抜くことを心配しているのか」と訴えた。

 中国外務省の陸慷(りくこう)報道官は同日の記者会見で「企業が合法的に自らの正当な権益を守ろうとするのは完全に正当だ」と述べ、提訴を支持する立場を表明した。

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