日露次官級協議 共同経済活動具体化へ課長級の作業部会設置

 日露両政府は22日、平和条約締結交渉をめぐる外務次官級協議を東京都内で開き、北方四島での温室野菜栽培など5項目の共同経済活動の具体化に向け、両国外務省の課長級の作業部会を設置することに合意した。作業部会では、双方の法的立場を害さない形で共同経済活動を可能にするための法的枠組みづくりを進める。

 外務省飯倉公館で開かれた次官級協議には、日露平和条約の交渉担当者として安倍晋三首相とプーチン大統領の特別代表をそれぞれ務める外務省の森健良外務審議官とモルグロフ外務次官が出席し、長谷川栄一首相補佐官も加わった。

 協議は約5時間に及び、共同経済活動のために人の移動を可能にする新たな枠組みや、今夏に予定する元島民による航空機を使った墓参などの人道的措置についても議論した。ロシア側が求めるサハリン(樺太)と北海道の間でのビザ(査証)免除についても協議したとみられる。

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