イラン産原油の禁輸除外延長せず 米紙報道

 【ワシントン=住井亨介】米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、ポンペオ米国務長官は22日、日本を含む8カ国・地域に対してイラン産原油の禁輸を適用除外してきた猶予措置を5月2日の期限をもって延期しない方針を発表する。トランプ政権は昨年11月の制裁再発動時に180日間の猶予を設け、一定量の輸入を認めたが、弾道ミサイル開発、周辺国の武装勢力支援を続けるイランへの圧力をさらに強める。

 米政府は昨年5月のイラン核合意の離脱表明を受けて禁輸を実施したが、原油価格の上昇を抑えるため、日本のほか中国、インド、韓国、トルコ、イタリア、ギリシャ、台湾を適用除外とした。日本の石油元売りは最大手のJXTGホールディングスなどがすでに輸入を停止した。

 同紙によると、ギリシャ、イタリア、台湾がすでに輸入を停止。原油市場で供給が需要を大きく上回っていることに加え、サウジアラビア、アラブ首長国連邦(UAE)などに供給を促すことで、禁輸による市場への影響を最小限に抑えることができるという。今月初めに記者会見した国務省のフック・イラン特別代表は適用除外の延期に否定的な考えを示していた。

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