米企業に広がる出荷停止 華為は強気 90日猶予

 【ワシントン=塩原永久、北京=西見由章】トランプ米政権が中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)に発動した輸出禁止措置で、同社との取引を停止する動きが米企業に広がってきた。同社は世界で年間約670億ドル(約7兆3千億円)分の部品などを購入しており、日本を含む供給メーカーの業績にも影響を及ぼしそうだ。一方、華為創業者の任正非・最高経営責任者(CEO)は中国メディアの取材に「われわれも米国と同様の半導体チップを製造できる」と語り、強気の姿勢をみせた。

 米商務省は20日、華為に対する米製品の禁輸で、通信ネットワークの保守などに限り、8月19日まで90日間の暫定的な猶予措置を取ると発表した。華為の日本法人との取引も対象になる。

 米ブルームバーグ通信によると、米政府による華為への禁輸措置を受けて、米半導体メーカーのインテルやクアルコム、ザイリンクス、ブロードコムが華為への供給停止を従業員に伝えた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)は20日、クアルコムが一部従業員に対し、華為の担当者と連絡を取ることすら控えるよう指示したと報じた。

 米企業業績への影響も顕在化してきた。米光学機器ルメンタム・ホールディングスは同日、出荷停止の影響で2019年4~6月期の売上高見通しを最大11%下方修正すると発表した。華為向けは1~3月期売上高の約18%を占め、ルメンタムにとって華為は重要な取引先だった。

 華為の任氏は21日、中国国営中央テレビなどの取材に応じ「米国の政治家はわれわれの力を過小評価している」と牽制(けんせい)。第5世代(5G)移動通信システムについて「(排除の)影響はなく、他社は2~3年では追いつけないだろう」と語った。

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