韓国外相「米企業にも影響」と訴え、トランプ政権引き込み狙う 

 【ソウル=桜井紀雄】韓国の康京和(カン・ギョンファ)外相は10日、ポンペオ米国務長官と電話会談し、日本政府による半導体材料の輸出管理の厳格化について「グローバルな供給体系を混乱させ、米企業はもちろん、世界の貿易秩序にも否定的な影響を及ぼす」と批判。日韓関係だけでなく、日米韓の「3国協力にも望ましくない」と懸念を伝えた。韓国外務省が11日、発表した。

 韓国大統領府や外務省、産業通商資源省の高官らが11日までに相次ぎ訪米したり、訪米を予定したりしている。康氏による懸念の伝達と合わせ、日本側の措置の「不当性」と米企業への影響を訴え、米政府を“仲裁役”として引き込む狙いとみられている。

 康氏は「日本との対話を通じた外交的解決のために努力していく」と述べた。ポンペオ氏は理解を示し、両外相は日米韓の各種外交チャンネルを通じて意思疎通を強化できるよう協力していくことで一致した。

 米国はオバマ前政権では、日韓間に浮上した慰安婦問題をめぐって双方に解決を働きかけるなどしてきたが、トランプ政権はこれまで日米韓協力の重要性を強調しつつも踏み込んだ立場は示していない。

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